その柳井氏を上回るのは、日本調剤やヤマダ電機、ヤオコー、ニトリHDなどの創業オーナーである。三津原博日本調剤社長は7億3700万円、スーパーのヤオコーの川野幸夫会長は2億9100万円、家具のニトリHDの似鳥昭雄会長は2億4500万円である。ヤマダ電機は副会長は年俸1億8500万円だが、山田昇会長は3億2200万円だ。
2億円台で柳井氏に続くのは、ドラッグストアのマツモトキヨシHDの松本南海雄会長(2億1500万円)と、オフィス用品通販のアスクルの岩田彰一郎社長(2億1200万円)である。
年俸が1億円台の経営陣がいるのは、ドラッグストアではサンドラッグとツルハHD。コンビニのローソン、スーパーのイズミ、家電量販店のエディオン、ホームセンターのコーナン商事、100円ショップのセリア、バッグ販売のサマンサタバサジャパンリミテッドなどである。
高額年俸の外国人経営幹部も急増中
平均額も見ておこう。15年度の平均額が前年度比で大きく上昇しているのは、アスクル、ニトリHD、イズミ、サンドラッグ、ツルハHD、松屋などだ。年俸1億円以上の経営陣の誕生や支給総額の増額があったためだ。丸井グループとイオンは、支給対象人員が減員になったことで平均額がアップした。
逆に14年度から大幅な減少になっているのは、ローソン、セリア、青山商事、クオール、ユナイテッドアローズ、コメリ、大塚家具、それにファミリーマートとユニー・ファミリーマートHDを結成したユニー・グループHDなどである。高額な年俸を得ていた経営トップの退任で支給総額が減少したことなどが要因だ。