多摩ニュータウンだけじゃない…　郊外で進む限界集落化、「子づくり団地」と揶揄される支援 (1/4ページ)

　親世代が住み続け子ども世代は流出

　窓から海が見える高台の家。憧れのマイホーム像の一つではなかろうか。

　まして都心から１時間ほど、始発電車に乗れば、座って通勤通学ができるとなれば、住みたい街ランキングの上位入りしてもよさそうだが、現実は人口流出が全国ワースト１にもなったことがある。それが神奈川県横須賀市だ。

　同市には株式を上場した１９４９年以来、一度も赤字を計上していない優良企業、京浜急行電鉄が走る。昨年３月、その京浜急行が２０１６年３月期の連結最終損益を４０億円の赤字（前期は１０７億円の黒字）になると発表した。１３０億円の黒字予想から一転しての赤字見通しだった。

　計画していた久里浜線の油壺までの路線の延伸と宅地開発事業について凍結を決定、棚卸し資産の評価損と減損損失が発生したためで、５月発表の連結決算では赤字幅が縮小されたものの、それでも３０億１１００万円の赤字だった。もっとも、この特別損出が足を引っ張っただけで、その後はＶ字回復したが、赤字転落については沿線の人口減との関係を指摘する声も上がった。

　なぜなら京浜急行は、神奈川県内で最も人口減少が進む三浦半島を縦断する鉄道だからだ。１５年国勢調査では、県内で最も人口が減少したのが横須賀市で、５年前と比べて１万１６３９人減（２．８％減）の４０万６６８６人。同じ沿線の横浜市金沢区、港南区も同様の状態で、かつて巨大な開発で人口が右肩上がりだった沿線での人口減は深刻なレベルなのだ。小田原市に次ぐ３番目の人口減少地域である三浦市・油壺までの延伸を断念したのには、それなりの理由があるわけだ。

計画通りに行かなかった多摩ニュータウン