外国人材活用は「経済成長に貢献」　日本女性の社会進出の後押しに (1/2ページ)

　政府は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開き、「外国人材の活用」をテーマに議論した。少子高齢化が進み１５～６４歳の生産年齢人口が減少する中で、女性の社会進出支援や外国人労働力確保で経済成長につなげる狙いがある。今後、対象となる業種や人数など中長期的な受け入れのための制度設計の議論を進め、６月の成長戦略改定に反映させる。

　会議では、家事や身内の介護が理由で就職できない女性が２２０万人いるという政府試算が出された。その上で民間議員から、こうした分野で外国人労働者を活用することは日本人女性の社会進出を後押しすることにもつながり「経済成長にも貢献する」との指摘が出された。

　家事分野は、外国人技能実習制度を利用した来日が認められておらず、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」での先行導入が提案された。

受け入れ人数を全従業員数の５％から１０％にすることも検討課題