「ブラック企業」の疑い…４１８９事業所で法令違反　是正勧告　 (1/3ページ)

　長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所について、厚生労働省は１７日、集中的に立ち入り調査した結果、約８割にあたる４１８９事業所で違反があり、是正勧告したと発表した。

　社員の約７割を管理職にして残業代を支払わなかった例や、ノルマ未達成を理由に基本給を減額するなどの悪質なケースもあった。是正に従わない場合は送検し、企業名を公表する方針。

　集中調査は今年９月に実施。全国の労働基準監督署が同月１日に行った電話相談への情報をもとに、若者の離職率が高い企業など計５１１１事業所を立ち入り調査した。

　その結果、全体の４３・８％にあたる２２４１事業所で「違法な時間外労働（長時間労働）」があり、２３・９％にあたる１２２１事業所で「残業代の不払い」が見つかるなど、８２％の事業所で労働基準関係法令への違反があった。

労災認定基準となる８０時間以上の時間外労働があったのは１２３０事業所