石油危機から４０年　依存する化石燃料、貴重な教訓忘れていないか (3/4ページ)

　電力各社は原発に代わる主力電源として、ＬＮＧ火力発電の増強を急いでいる。今では火力発電の半分をＬＮＧが占め、主力電源と位置付けられている。ＬＮＧの調達先は豪州やマレーシアなどにも分散され、中東依存度は２５％と相対的には低い。

　だが、石油危機を受けて石油の備蓄は強化された。当時の備蓄は民間だけで７０日分だったが、法律が制定されて国家備蓄が始まり、国家備蓄基地が全国１０カ所に建設された。今では官民を合わせた石油備蓄は１８０日分へと大幅に増えている。

　これに対し、ＬＮＧの備蓄は流通在庫分を中心に１３日分程度にとどまる。ＬＮＧは長期の保管が難しく、今は国家備蓄制度もないままだ。ＬＮＧは温室効果ガスの排出が少ない化石燃料として活用が進み、新たに１７年にも米国からシェールガスの輸入も始まる予定だ。海外で採用されている地下貯蔵などによるＬＮＧ備蓄基地の整備を考える必要がある。

　化石燃料に依存する構図が強まるのに伴い、その燃料費の増加も日本経済に影響を与えている。今年度上半期の貿易赤字は燃料の輸入増で約５兆円に達し、半期としては過去最大となった。貿易赤字を記録したのは１５カ月連続となり、１９７９年のイラン革命を契機とした第２次石油危機時を上回った。

憂慮すべき、海外への国富流出