今冬の賞与、５年ぶり前年超え　みずほ証券が予測

　みずほ証券は１日、民間企業の今冬の賞与が５年ぶりに前年を上回り、１人当たり支給額が前年同期比０・４％増の３６万７０００円になるという予測を発表した。円安効果などで企業業績が改善してきたことが要因だ。

　リーマン・ショック後、下落が続いてきた冬の賞与が増加に転じれば、個人消費にも好影響が期待できそうだ。同社は「大企業が中心の賞与増になる」とみており、今後、中小企業に波及するかが焦点。２０１４年の春闘で、ベースアップ（ベア）を実施する企業が増えるかも注目される。

　民間企業の賞与の支給対象者は、１・９％増の３９３１万人と２年連続でプラスになると予測しており、賞与や雇用増で安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が及んでいるようだ。支給総額は２・３％増の１４兆４４００億円を予測している。

　一方で、国・地方を合わせた公務員の賞与支給額は４・１％減の７１万円と予測。国家公務員については特例法による給与削減が決まっており、地方自治体も減額の方向になっている。支給対象者数は前年並みの３３５万人で、支給総額は４・２％減の２兆３８００億円。

　みずほ証券の石津健太マーケットエコノミストは「輸出主導の業績改善では大企業が先行するため、１３年の賞与増も大企業が中心となるだろう。支給増が消費を一時的に押し上げる可能性があるが、持続するかについては１４年の春闘が焦点になる」と指摘している。