人口増、武蔵小杉に見る利点と弊害　朝のＪＲ改札　行列６０メートル、駅舎飛び出す (3/4ページ)

　市の統計では、６５歳以上の高齢単身者数は２年に約１万１千人。それが２７年は約５万８千人と、２５年間で５倍以上に膨れあがった。今後もさらに増えていく見込みだ。

　人口増がピークとなる４２年は１５８・７万人中、６５歳以上が３７・５万人（約２４％）になると予想している。その後も比率は高まり、７２年には人口１４２・５万人中５０・４万人（約３５％）となる。３人に１人以上が６５歳以上という「超高齢化社会」を迎えるのだ。

　高齢化を見据えたまちづくりのため、市長は「地域包括ケアシステム」の推進を掲げ、医療や福祉、介護などの生活支援が一体で提供できるエリアの構築を目指している。

　増え続ける歳出

　市にのしかかる財政負担は軽くない。戦後、京浜工業地帯の中核として発展した川崎は、交通インフラや公共建築物、河川施設の老朽化が著しい。災害対策やインフラ再構築による財政圧迫が懸念されている。

　市が１１月に発表した収支見通しでは、収支均衡が予定より３年遅れ、減債基金からの借り入れも大幅に増えた。市長は財政健全化と人口増、その先に控える人口減と超高齢化を見越した難しいかじ取りが求められている。

「川崎市の飛躍の可能性を秘めている」