「お試しのはずが定期購入契約に」　京都で８０歳以上の健康食品トラブル増加 (1/2ページ)

　平成２８年度中に京都府消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は５６３０件で、うち６５歳以上の高齢者が３割を占めていたことが２１日、府のまとめでわかった。特に「健康食品」に関し、無料お試しのはずが定期購入になっていたなどの相談が増加しているほか、依然と医療費の還付金などの詐欺的手口が多いという。

　６５歳以上の相談３割…身に覚えない未納メール届く

　府によると、府消費生活安全センターや各広域振興局の消費生活相談窓口で受けた相談件数の合計が５６３０件で、前年度より３５７件減少した。このうち６５歳以上の高齢者からの相談が１５２４件と全体の３１％だった。

　６０代、７０代の相談の中では「身に覚えがないのに有料サイトから料金未納メールが届いた」などの「放送・コンテンツ」に関するものが多い。８０代以上では健康食品に関し、知らないうちに商品が送られる「送りつけ商法」や、「お試しのはずが、定期購入契約だった」などとする内容が多かった。

　また、医療費の還付金を装って暗証番号を聞き出し、キャッシュカードをだまし取ってＡＴＭ（現金自動預払機）で現金を引き出そうとする詐欺的手口に関する高齢者からの相談も、１８２件と高水準で推移しているという。

　一方、全年齢層でみると、「放送・コンテンツ」関係が９５５件で最も多く、「不動産賃貸」関係の２９９件、「インターネット通信サービス」関係の２９８件が続く。高齢者で目立った健康食品も２０３件（前年度１７６件）と年々増加の傾向にあるほか、架空請求も３７９件（同３１５件）と増えている。

年齢上がるにつれ増える訪問、電話勧誘