東電再建計画の一部改定版が正式決定　原発事故の見積もりを９５００億円拡大

　東京電力福島第１原発事故の賠償総額の見積もりを従来の想定より約９５００億円多い約７兆７５３億円に増やすなどした東電の新総合特別事業計画（再建計画）の一部改定版が２８日、経済産業相の認可を受け、正式に決定した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が１０日、共同で申請していた。

　政府が６月に復興指針を改め、商工業者への営業損害の賠償を平成２８年度分までで終えるなどとしたことを受け、東電は約６兆１２５２億円と見ていた賠償総額を改めて計算し直し、改定版に盛り込んだ。

　改定版にはこのほか、福島第１原発の廃炉に向け、日本原子力発電やメーカーとの協力体制を強化する必要性や、２８年４月からの電力小売り全面自由化にあわせ、東電が持ち株会社へ移行する目的などを盛り込んだ。

　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れている状況を反映した新たな収支計画と、それに対応した事業改革プランは今回盛り込んでおらず、今後、再建計画を本格的に改定するさいに反映させる。