「福島第１の廃炉支援を強化」　日本原電の村松新社長　電力小売り自由化にらみ収益力強化

　６月３０日付で就任した日本原子力発電の村松衛（まもる）社長が１０日、産経新聞のインタビューに応じ、筆頭株主である東京電力の福島第１原発（福島県）の廃炉支援を強化する考えを示した。今月、約１００人に達した派遣人数をさらに上積みする。また、来春の電力小売り全面自由化に備えて収益力を強化するため、他の原発の廃炉支援や、米国の事業者と提携した発電事業の海外展開を進める考えも強調した。

　日本原電は東海原発（茨城県）で国内商業用原発として初となる廃炉作業を進めてきたノウハウを持つ。

　村松社長は「福島第１の安全なしに原子力の信頼確保はない」と強調。自社の原発の安全維持に支障がないかなどを考えながら、支援のための人材をさらに選んでいくとした。

　また、収益力を高めるため、東電以外の原発の廃炉支援も進め、行政手続きや、放射性のレベルに応じた廃棄物選別のコンサルティング、請負などを検討する。

　平成２９年度末までに予定通り持ち株会社へ移行した後は、傘下の事業会社と、他の電力関連事業者との提携も積極的に拡大するとした。