夏の電力需給、予備率「最低３％」確保　「異常事態」の指摘も

　経済産業省は１７日、「電力需給検証小委員会」を開き、原発を持たない沖縄電力を除く電力大手９社の今夏の電力需給見通しを示した。電力需要がピークを迎える８月の予備率（最大需要に対する供給余力）は、全社で安定供給に最低限必要とされる３％を確保。だが、関西、九州の両電力の予備率は、東京電力からの融通分を入れて３．０％ちょうどと綱渡りの状態だ。

　東電など東日本３社の予備率は６．１％、関電など中・西日本６社は３．４％だった。東電からの電力融通の実施を前提とし、原発の再稼働は現時点で不透明として織り込んでいない。

　特に、東電福島第１原発事故前に総発電量に占める原発比率が高かった関電、九電は厳しい状況が見込まれる。東電からの融通分を除いた予備率は関電が１．８％、九電が１．３％、中・西日本６社で２．７％といずれも３％を下回る。

　有識者委では委員から「異常事態という認識を持つべきだ」との指摘があった。原発に代わる火力発電所のトラブルも懸念されており、経産省は数値目標付きの節電要請を行うかどうか慎重に検討する。

　有識者委は来週にも、今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書の取りまとめを目指す。これを受け、政府は今夏の需給対策を５月中に決める。

　政府は昨夏、全国９電力管内で数値目標を伴わない節電を要請。全地域で数値目標の設定が見送られたのは震災後初めてだった。