「反社会的勢力」定義あいまい　揺らぐ金融業界のコンプライアンス (1/5ページ)

　みずほ銀行が系列信販のオリエントコーポレーション（オリコ）を通じた提携ローンで暴力団関係者に約２３０件の取引を行った問題が、日本の金融業界全体の問題として波紋を広げている。金融庁は３メガ金融グループに一斉検査を行い、国会は金融関係者の参考人招致を実施。金融業界の「コンプライアンス（法令順守）体制」のあり方が改めて問われている。ただ、融資の現場では審査の限界や線引きの難しさもあり、問題の抜本的な解決には、官民の連携徹底による体制構築が欠かせない。

　雨後のタケノコのように…

　「はなはだ望ましくない話だ。みずほの対応の仕方を十分検証していく」

　金融行政を所管する麻生太郎・財務相兼金融担当相はこう述べ、みずほの問題に不快感をあらわにした。

　今回の問題で最大のテーマとなるのは、なぜ暴力団関係者ら「反社会的（反社）勢力」に融資をしてしまったのか、という点だ。同様の問題融資が発覚したのはみずほグループにとどまらず、雨後のタケノコのように他のメガ金融グループでも次々と発覚した。

「反社会的勢力と認定しきれないあいまいなものも含まれる」