また、運賃プール制は、ドイツのハンブルクですでに導入されており、国内でも過疎地の運行事業者に対し、都心部を運行する事業者が収入を補（ほ）填（てん）することで、過疎地の路線を維持することが期待されている。
日本でも、地方のバス事業者に加え、地方路線の維持方策を検討している航空各社やＪＲなどが、地方で各種交通手段を連携させる「地方版ＭａａＳ（マース）」を創設する動きにつながりそうだ。
もっとも関係者は、「地下鉄やバスなどが公的機関に一括運営されているヘルシンキと違い、日本では各交通機関を民間事業者が運営しているため、調整が困難だ」とも指摘。日本での定額制サービス導入には、独禁法以外のハードルも多そうだ。