政府が２９日の未来投資会議で方針を表明した独占禁止法の特例法案は、地方のバス事業者に対し、バスだけでなく鉄道など各交通手段を連携させた「定額乗り放題」など、先進的なサービス実現に向けた道筋をつけることになる。どこのバス会社が具体的に特例法の対象となるかは今後、詰める方針だが、赤字に悩むバス会社にとっては、経営改善と利用者利便の向上の両立を図ることができそうだ。（大坪玲央）
独禁法の特例法案は、地方のバス事業者がサービスを維持することなどを目的とした場合に例外的に、合併や共同経営（カルテル）による経営力の強化を認める内容だ。
これまでは、バス事業者が連携した定額乗り放題や運賃プールの導入に向けた協議をした段階で、独禁法違反のおそれを指摘され、頓挫するケースもあったという。競争の除外につながり、運賃がつり上がることになりかねないからだ。
特例法案は、こうした新サービスや運賃制度に向けた協議を認めることになる。今後、全国の地方のバス事業者で、導入に向けた検討が進む見通しだ。
月額定額制サービスをめぐっては、フィンランドの首都ヘルシンキでマースグローバル社が提供しているサービス「Ｗｈｉｍ（ウィム）」が、世界でも先進事例とされている。定額料金で、地下鉄やバスなどの公共交通機関のほか、タクシーやレンタカー、貸し出し自転車なども、一定の条件で乗り放題になる。