--ビジネスモデルが他者にまねされるのでは
「『鍵付き溶解処理ボックスおよび広告配信システム』との名称で、既に特許を出願している。また特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度を利用し、海外特許の取得も目指している」
--そもそもe-Podとはどんなサービスなのか
「昨年9月に始めた。左右60センチ、奥行き21センチ、高さ13センチの専用の回収箱を企業に置いてもらい、そこに集まった廃棄文書を回収する。回収してほしい時には顧客からインターネットで依頼する。月額1万円で3箱利用できる。既に約40社が利用している。溶解処理された紙を使って、メモ用紙や便箋など、オフィスでよく使われる文具に再生し、利用企業に還元している」
--この箱にもちょっとしたアイデアがある
「回収箱の側面を鳥のくちばしのような『く』の字型にしている。とがった部分に紙を当てて入れることで、紙の向きがきちんとそろった状態で収納される」
処理時の漏洩リスクなし
--このビジネス、大企業との協業で成り立っている
「日本郵便と提携し、回収した文書の輸送や保管をお願いしている。また廃棄文書の溶解処理に当たっては、徳島県内にある会社に委託している。とはいっても丸投げではなく、処理工場のなかにこのサービス専用の屋内管理区域を設定。さらに24時間稼働の監視カメラを置き、有人による監視のなかで行う。さらに処理に当たっては、回収箱を開梱せずに処理装置に直接投入する。これにより、第三者への情報漏洩(ろうえい)リスクをなくした」