ブロックチェーン、公文書管理などで活用期待　瞬時に改竄検知、安全を担保 (2/3ページ)

　野生鳥獣肉（ジビエ）の普及を目指す日本ジビエ振興協会（長野県茅野市）は、シカやイノシシの肉のトレーサビリティーシステムを構築した。今秋に運用を始める。

　捕獲者や解体業者、適切な処理がされたかといった情報が、ＢＣに記録され、レストランや消費者側で確認できるようになる。鳥獣による農作物被害が深刻化する中、ジビエの一層の消費拡大が求められている。協会の石毛俊治常務理事は「安全性を担保し、外食チェーンへの納入を目指したい」と意欲を示した。

　宮崎県綾町は、電通国際情報サービス（東京）と連携し、有機野菜の品質証明に活用しようとしている。

　農薬や化学肥料を極力使わない「自然生態系に配慮した農業」に取り組む町が、有機野菜の詳細な生産・流通履歴をＢＣに記録し、東京の環境意識の高い消費者に届ける実証実験をこれまでに２回実施した。

　ニンジンやジャガイモを出荷した農家の北野将秀さんは「安全安心を保証できる技術として可能性を強く感じる」と声を弾ませた。

　消費拡大や観光振興

　茨城県かすみがうら市は６月からＢＣのシステムによる「地域ポイント」事業を始めた。スマートフォンに専用アプリをダウンロードしてもらい、地域のイベントに参加した市民や観光客に、１人数百円分といった形でポイントを配る。ポイントは市内飲食店などで利用でき、域内消費拡大や観光振興につなげる。

続きを読む