ブロックチェーン、公文書管理などで活用期待　瞬時に改竄検知、安全を担保 (1/3ページ)

　「改竄（かいざん）された可能性があります」。パソコンの画面に並んだ文書のアイコンとＱＲコード。タブレット端末でＱＲコードを読み取ると、瞬時に赤い警告の文字が出た。

　大分県の山あいにある竹田市は、ＩＴ企業のインフォテリア（東京）と共同で、８月３日まで公文書管理にブロックチェーン（ＢＣ）を活用する実証実験を行った。暗号技術を使って、文書をＢＣに登録。同時に発行されるＱＲコードで改竄の有無を簡単に確認できる。

　過疎の町こそ電子化

　省庁による文書改竄や企業のデータ不正が相次ぐ中、改竄が困難なＢＣ技術への期待が高まっている。

　過疎に悩む竹田市が目指すのは行政の効率化だ。ペーパーレス化を模索する中で、電子文書の正当性を証明するためにＢＣを使うアイデアが出たという。

　担当した情報化推進室の山村明さんは「生き残りのためにも過疎の町こそ電子化を進めないといけない。改竄が難しいといったＢＣの性格は、まさに行政サービスに向いている」と強調した。今後、自治体業務全般での可能性を探っていく。

　食品の生産・流通履歴を確認できる「トレーサビリティー」も期待が大きい分野だ。

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