西日本豪雨　経営リスク想定３割　洪水への備え、企業の盲点に (1/3ページ)

　西日本豪雨では工場の生産停止や店舗の休業が広がり、被災地の暮らしや経済活動に打撃を与えた。多くの企業にとって洪水への備えが盲点となり、今なお復旧作業が続くなど対応に手間取った可能性がある。内閣府の調査によると、洪水を経営上のリスクと想定する企業は３割にとどまる。地震への備えと比べ落差は大きく、危機管理の課題として浮かび上がった。

　「見直し中の矢先」

　東京の中堅リース会社が今回の豪雨に見舞われたのは、災害時などの対応マニュアルとなる事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進めようとした矢先だった。この会社のＢＣＰは主に地震とテロ、感染症を対象とし「洪水は想定外」だった。全国で自動車や事務機器などのリースを手掛け、西日本にも拠点が広がる。被害状況を問い合わせたり、電話やメールで対処策を指示したりと、泥縄式の対応に追われた。

　実は６月の大阪北部地震でも、危うく関西の事務センターが開けず、全社の業務がストップしかねない状況だった。「ＢＣＰは顧客に対し『うちはリスク管理体制を整えていますよ』という体裁を取り繕っているだけ。実態は機能していない」。関係者は声を潜めて内情を明かした。

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