送電線の「空き容量」広がる誤解　再エネ事業者不満　経産省はルール見直し検討 (2/2ページ)

　これに対し、一部から「平均利用率が低く、がら空きなのに空き容量ゼロはおかしい」との批判が出ている。また、接続を希望する再エネ事業者は空き容量ゼロの場合、容量の増設費の一部負担を求められるため、不満を募らせている。

　経産省は「ピーク時に送電線が切断された場合、十分な予備がないと停電となる恐れが高まる。平均利用率で評価しても意味がない」としている。再エネの接続拡大に向けては、緊急時に遮断するなど一定の条件を付けて接続を認める「コネクト＆マネージ」制度の導入を検討。安定供給を確保しつつ送電線を有効活用できるようにしたい考えだ。

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）も１６日の記者会見で、「既存の送配電網を有効活用して再エネの最大限の導入を目指すことは意義がある。検討に積極的に協力し、電力の安定供給に向け努力を続ける」と述べた。