日本の製造業、デジタル革命で巻き返し　工場ＩｏＴ化、日立は生産期間半減 (3/3ページ)

　設備にセンサーを組み込むなどして作業の「見える化」を進めるほか、鎌倉製作所内の設計棟や衛星機器を生産する相模工場（同相模原市）とネットワークで連携し、設計や作業データを常時やり取りして生産性向上につなげる。柵山正樹社長は「まずはＩｏＴを全事業所に展開し、高い成果を上げた上で他社にも展開したい」と意欲を示す。

　各社がＩｏＴ開発に注力するのは、高い成長が期待できるからだ。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、ＩｏＴの世界市場規模は３０年には１６年の約２倍の４０４億円に達する見通しだ。一方、日本生産性本部によると、００年に米国に次ぎ２位だった日本製造業の労働生産性は１７年に２０位まで下落した。欧米の強さの原動力は生産性を大きく高める工場のＩｏＴ化とされる。強い現場でアナログの「カイゼン」に頼りすぎた日本は投資が遅れており、デジタル革命が日本製造業の浮沈を握るとの見方もある。

　欧米勢と開発競争

　ＩｏＴによる生産改善は日立など日本勢だけでなく、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスも力を入れており、センサーで機械の不具合を未然に検知したり、設備や拠点間をつないで情報をやり取りして、コストを下げる技術などで先行する。ＩｏＴ技術をめぐる開発競争はさらに激しさを増しそうで、日本勢が勝ち残るのは並大抵ではなさそうだ。（万福博之）