「羽田ノウハウ」初の海外輸出　日本空港ビルと双日、親日パラオの観光に貢献 (1/3ページ)

　西太平洋に浮かぶパラオ共和国から日本企業が国際空港ターミナルの拡張工事を受注し、来年３月に空港運営にも参画する。ダイビングやシュノーケリングの人気スポットを抱えるパラオは中国人観光客が急増。受注したのは、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの建設・運営を手掛ける日本空港ビルデングと大手商社の双日だ。両社は「羽田で培ったノウハウを生かして収益を上げる」と鼻息が荒い。一方、パラオも日本企業を誘致したいとの思惑があった。背景には中国から押し寄せる観光客への警戒がある。

　◆国際空港運営に参画

　昨年８０００万人を超え、過去最多となった羽田の年間旅客数は世界５位。その旅客を迎えるスタッフのサービス水準や施設の使いやすさ、清潔さなども高く評価され、英航空関連調査会社は２０１４年以降、最高水準の「５スターエアポート」（現在世界に８空港）に毎年選んでいる。

　日本空港ビルと双日は、羽田で培ったノウハウや資産を生かしてビジネス展開できないかと、アジアを中心に模索。しかし、ミャンマーでは国際入札に敗れ、他のアジア諸国では空港の民営化がなかなか進まなかった。そんな中、インフラ輸出を重視する日本政府の後押しもあり、パラオ国際空港の運営を手掛けることが決まった。

　パラオには１５年、人口の約８倍に当たる１６万人が訪れ、３万人が日本人だった。２１００メートルの滑走路を持つ空港は、ボーイング７６７など中型機も乗り入れ、成田空港から米デルタ航空が定期便を運航するほか、日本航空や全日本空輸もチャーター便を飛ばす。だが、パラオ政府の直営ターミナルは狭くて混雑する上、旅客が出発まで一休みするいすが少ないなど課題も多い。