スバルも無資格検査、常態化　２工場で３０年以上、２５万台超をリコールへ

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２７日、国の規定に反して資格を持たない従業員に、出荷前に新車の最終検査をさせていたと発表した。再検査が必要となる約２５万台超のリコール（回収・無償修理）を近く国土交通省に届け出る。対象は全車種で、費用は約５０億円強を見込む。無資格検査の発覚は９月の日産自動車に続き２社目となり、自動車業界への不信が強まりそうだ。最終検査をメーカーに一任する国の制度の在り方も問われそうだ。

　リコールは販売後、最初の車検を迎えていない車に対し実施する。トヨタ自動車と共同開発して受託生産しているスポーツカー「８６（ハチロク）」も含まれている。３０日に国交省に経緯を報告した後、届け出る予定。

　吉永泰之社長は東京都内で記者会見し、「多大なご迷惑とご心配をお掛けした。トップの責任を非常に強く感じる」と謝罪した。

　石井啓一国交相は２７日の閣議後の記者会見で、無資格検査は「（新車登録の）制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」と述べた。

　無資格検査が発覚したのは、群馬県太田市にある群馬製作所の本工場と矢島工場。一定の教育と試験を受けた従業員に「仮免許」のような資格を与え、実務経験を積ませる仕組みで、３０年以上前からの慣習だったという。経験を積めば無資格者が１人で作業するという。正規検査員が無資格者にはんこを貸与して、検査の記録書類に押印させる偽装も常態化していた。

　無資格者は今年１０月１日時点で４人。正規検査員は２４５人おり、吉永氏は人手不足が原因ではないとも強調した。今後は検査体制を見直す。