日産、無資格検査継続で３万８６５０台追加リコール　国に来月報告

　日産自動車は２５日、新車の無資格検査を公表後も続けていた問題で、追加で再検査が必要となった３万８６５０台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。ダニエレ・スキラッチ副社長は同日、東京都内で記者会見し、無資格検査問題の調査結果を１１月上旬に国交省に報告すると表明した。

　対象は小型車「ノート」など計３０車種。いすゞ自動車の「エルフ」など他社ブランドで受託生産した分も含まれる。

　当初は販売済みの約４０００台としてきたが、販売会社が売り物として抱えている新車なども加えた。対象車の生産時期も９月２０日～１０月１８日から２月１０日～１０月１８日に広がるとした。問題公表後も無資格の従業員が検査に関わった車を精査し、時期を遡（さかのぼ）る必要があると判断した。

　日産は新車の無資格検査があったことを９月２９日に初めて公表し、１０月６日に販売済みの３８車種、計約１１６万台のリコールを国交省に届け出た。１９日には、公表後も依然として無資格検査が続いていたとして、国内で販売する全車両の出荷を停止すると発表した。２週間程度かけて生産体制を見直すとしている。

　記者会見に同席した星野朝子専務執行役員は、販売への影響について「１０月はかなりダメージを受けている」と説明し「どうやって顧客に日産を信頼してもらえるか慎重に考えたい」と話した。