カード決済はこれまで、少額支払いが多い国内の観光地では投資コストに見合うだけのメリットが期待できず、あまり広がっていなかった。海外からの来訪者が増加したことで取り入れる動きが広がり、同様に外国人客が多い北海道や長野県のスキー場でも土産物店などで利用が増えている。
システムを提供するのは米ITベンチャーのスクエアで、アイフォーンやアイパッドに差し込んだ小型機器がカード情報を読み取る。
レジなどの新たな機器は必要ない。2013年に日本で事業を開始。小規模店舗を中心に利用が広がり、ここ2~3年の新規導入件数は前年に比べ10%以上増えている。
同社の日本法人は「2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、利用はさらに拡大する」とみている。