サイバー消防団、企業に急増　セキュリティー事故　“ぼや”で消し止め (2/2ページ)

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　近年、身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）が流行しているが、ある企業のシーサートメンバーは「早い時期からランサムウエアを研究していたことで被害を最小限に抑え込めている」と意義を強調した。

　経済産業省が２０１５年１２月に作成した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」にシーサート設置が盛り込まれたことも、設立が増えている背景だ。

　ただ、急増している陰では、うまく機能していない「名ばかりシーサートもある」（セキュリティー業界関係者）。全日本空輸グループのシーサート運営に携わる阿部恭一さんは「何をしたいのか、規模や予算に見合った目標を決めることが大切だ」と指摘した。

　質を上げるには他社の事例を参考にするのが早道という。シーサート協議会の合宿では、業界も会社も違う５、６人のチームをつくって演習をする。訓練ごとにメンバーチェンジもある。萩原さんは「ここで仲良くなった人と、終了後も情報交換してもらいたいからだ」と狙いを話した。