世界一から後進国に…　日本のスマホ決済、爆発的普及の中国に大差つけられた理由 (1/5ページ)

　携帯電話でお金が支払えるモバイル決済。日本銀行は今年６月のレポートで、日本での利用率が６．０％なのに対し、中国は９８．３％だと書いた。なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか－－。

少額決済を携帯電話で行う「モバイル決済」。日本のモバイル決済の代表格が「モバイルSuica」だ。これまではフィーチャーフォンやAndroidスマートフォン向けのサービスだったが、2016年秋に日本上陸した「アップルペイ」もモバイルSuicaに対応。iPhoneやAppleWatchでも改札を通れるようになった。

　年間の電子マネー利用額３９９億ドル（２０１５年）と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。１０年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルＳｕｉｃａ」といった仕組みがある日本は、かつて、“世界でもっともモバイル決済が進んだ国”だった。

　ところが、２０１７年６月２０日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｊ．ｏｒ．ｊｐ／ｒｅｓｅａｒｃｈ／ｂｒｐ／ｐｓｒ／ｐｓｒｂ１７０６２０．ｈｔｍ／）には、日本のモバイル決済の利用率が６．０％なのに対し、中国は９８．３％という驚きの数字が出ている。中国の数値は「人民網日本語版」の報道によるもので単純比較はできないが、その差は大きい。日本はいつの間に、モバイル決済の後進国になってしまったのだろうか？

　なぜ日本では６％の人たちしかモバイル決済を使わないのか

　日本において、モバイル決済とはフェリカ（ＦｅｌｉＣａ）またはＮＦＣを使った決済とほぼイコールと言っていい。前者がいわゆる「おサイフケータイ」、後者が２０１６年に日本でもスタートした「アップルペイ（ＡｐｐｌｅＰａｙ）」などだ。同レポートによると、日本では決済機能を搭載した携帯電話の数はこの１０年増え続けており、２０１７年３月時点では３０００万台を超えている。

モバイル決済が使われない理由は利便性の低さ