「中国に技術とられたらえらいこと」 日本電産・永守氏が大学経営に乗り出すワケ (4/4ページ)

京都学園大などを運営する学校法人京都学園の理事長に就任する日本電産の永守重信会長兼社長(右端)。基本合意書の調印後、報道陣の質問に答えた=3月30日、京都市右京区の京都学園大京都太秦キャンパス
京都学園大などを運営する学校法人京都学園の理事長に就任する日本電産の永守重信会長兼社長(右端)。基本合意書の調印後、報道陣の質問に答えた=3月30日、京都市右京区の京都学園大京都太秦キャンパス【拡大】

  • 京都学園大などを運営する学校法人京都学園の理事長に就任する日本電産の永守重信会長兼社長。基本合意書調印後の記者会見で、100億円以上の個人資金を投入する意向を表明した=3月30日、京都市

 多忙にもかかわらず、「来年からは先生になる。理事長兼教授やな。3カ月に1回は講義する」と意気軒高だ。京都市内で6月に行われた日本電産の株主総会では、普段は日本電産に関係がない質問は「拒否」していたのに、大学関係となると上機嫌に。

 「京都学園大にお孫さんを入れるなら、今ですよ。しばらくしたら、簡単に入れませんで。これからこの大学は良くなりますから」とPRし、「周囲はひっくり返っているが、京大を抜く気持ちで(大学経営を)やりますよ」と高らかに宣言した。

 “生涯経営者”強調

 そんな“ライバル”の京大に、日本電産は4月、2億円超を投じてモーター技術を研究する寄付講座を設けた。

 「(日本電産が優秀な京大生を)獲るために講座をつくったわけではない。そんな心が狭いことは言わない。日本のモーター技術の水準を上げるためや」。発表の記者会見で永守氏はこう笑い飛ばした。

 京大では約20年ぶりのモーター技術を教える講座が復活した形になる。こうした大学の状況に、永守氏は危機感を覚えている。

 「大学にモーターの研究講座がないのは社会問題。将来、中国とかに全部技術をとられたら、えらいことになる。日本に技術がなくなる」。日本電産で稼いだ利益を日本国内の大学に寄付することで「人材育成の好循環が生まれる」と期待を込める。

 6月の株主総会では株主から自身の後継者問題を問われ、「健康状態は心配いりません。まだやりまっせ。120までやりますから」と“生涯経営者”である姿勢を強調した。

 まだまだ名物経営者の動向から目が離せない。