民泊仲介の中国大手が楽天と提携　訪日客の争奪戦が激化 (2/2ページ)

　民泊には新法の施行を前に、鉄道会社やＩＴ企業などの参入や事業強化の動きが加速している。

　日本で先行するエアビーアンドビーは７月にみずほ銀行と業務提携。みずほ銀はエアビーアンドビーに取引先企業の社宅などを民泊物件として紹介する。ＫＤＤＩ子会社のロコパートナーズ（東京都港区）は来春にも、自社運営の高級ホテル・旅館の予約サイトに、１クラス上の民泊物件を掲載するなど他社との差別化を図る。

　航空券と民泊物件のワンストップ予約で利便性を高めようというのが民泊仲介サイト運営の百戦錬磨（仙台市）。日本航空やＡＮＡグループと連携したパック商品を提案する。

　民泊新法では、都道府県への届け出を条件に民泊を認めるほか、観光庁への登録で仲介業務も可能になり、一部特区と旅館業法の範囲内で認められてきた民泊が解禁される。訪日客の急増で２０２０年東京五輪・パラリンピックでは宿泊施設不足が懸念されており、政府も訪日客の受け皿としての民泊に期待している。