財務局が認めれば、有報の期限は延期でき、期限までに提出すれば上場は維持される。だが、期限から8営業日以内に提出できなければ上場廃止となる。延期が認められない場合も、1カ月後の7月末までに提出できなければ上場廃止だ。
これとは別に、東芝は不正会計問題で東証から「特設注意市場銘柄」に指定され、上場維持の審査を受けている。内部管理体制の改善が認められなければ上場廃止になる。日本証券業協会の稲野和利会長は31日の会見で「長期に渡り、投資家が有用な判断を行う情報が提供できない状態はゆゆしき問題だ」と述べており、市場が東芝に向ける視線も厳しさを増している。