米原発事故めぐり巨額賠償免れた三菱重工　負の連鎖断ち切れるか (2/3ページ)

　同社には、数千億円の支払いに耐えるだけの財務余力はある。とはいえ、大型客船２隻の建造遅れで累計２５４０億円もの損失を出してきたうえ、当初１５００億円を見込んでいたＭＲＪの開発費も、５度にわたる納入延期の結果、４０００億～５０００億円まで膨らむ見通しだ。１７年３月期の連結最終利益（見通し）は１０００億円にすぎず、１０００億円で決着したとしても赤字に陥る恐れがあった。

　もっとも、素直には喜べない面もある。原発ビジネスの難しさが改めて浮き彫りとなったからだ。

　東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックは、請け負った原発４基の工期が遅れて巨額の損失を抱え、米連邦破産法１１条の申請にまで追い込まれた。損失拡大の背景には世界的な安全規制の強化があり、メーカーをますます不利な立場に追いやっている。

　しかも、こうしたリスクは原発に限らない。重工メーカーでは、ライバルの川崎重工業も豪州における液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク建設をめぐるトラブルに直面している。

　川崎重工は、国際石油開発帝石の関係会社が豪州北部で進めるＬＮＧ事業の一環として、１２年５月に約６００億円でタンク４基を受注。現地の建設大手ラング・オルークに工事を任せ、昨年６月に完成させる計画だった。

当分続く試練