東芝、隠れ損失最大１兆円　米国産ＬＮＧの価格競争力低下、販売先探し難航 (1/2ページ)

　経営再建中の東芝が、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えていることが１７日、分かった。同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。米原発子会社関連の巨額損失問題を乗り切れたとしても、なお財務に大きな火種が残る形だ。

　東芝は１３年にテキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを２０年間引き取る購入契約を米企業と結んだ。

　東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原発に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとってＬＮＧを安く調達することが共通の課題となった。そこで、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる独自の戦略を描いた。

　しかし、このもくろみは大きく外れた。購入契約を結んだ当時、米国産ＬＮＧ価格は、原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産の通常ＬＮＧの半値以下だった。だが、その後の油価の下落傾向に伴い形勢は逆転しつつある。通常のＬＮＧ価格が下がったことで、物流コストを含めると、足元では東芝が仕入れる米国産ＬＮＧの価格競争力は損なわれてしまい、売り先探しが進まない状況に陥っている。

「最大１兆円の損失リスクの可能性はゼロではない」