【視点】迷走する日本郵便…　楽観的なはがき値上げ、高齢者向けサービスにも疑問 (1/3ページ)

　□産経新聞編集委員・福島徳

　新年度に入って、生活関連品の値上げが相次いでいる。家庭用オリーブオイルや一部の紙巻きたばこの価格が引き上げられ、さらにはバターなどの乳製品、ティッシュペーパーなどの家庭用紙製品も順次、値上げされる。

　ところが、郵便はがきが値上げされることは意外と知られていない。その理由の一つは、日本郵便が値上げを発表したのが、政府が２０１７年度予算案を決定したのと同じ昨年１２月２２日だったからだろう。

　それはさておき、値上げは６月１日から実施され、通常はがきは１０円値上げされ６２円になる。定形外郵便物や、ゆうメールは新たに規格を設け、それに収まらないものを最大１５０円値上げする。消費税増税時を除けば郵便料金の値上げは実に２３年ぶりになる。ちなみに年賀はがきだけは５２円に据え置く。

　日本郵便によると１６年３月期は、はがきに限ると２９４億円の赤字だったが、このままでは１８年３月期に郵便事業全体が赤字転落する見通しだという。日本郵便では今回の値上げに伴い、通常はがきの差し出し数が年間約２億通減る一方、年３００億円程度の増益効果があると予測する。

　だが、この見通しはいささか楽観的過ぎる気がする。はがきの取扱量は０２年の７８．１億通をピークに、１５年度には６３．２億通にまで減少した。ただでさえ、はがき離れが進むなか、値上げが一層の拍車をかけることも懸念される。

値上げと“はがき離れ”の負のスパイラル