イオン銀は今月17日まで、神田店(東京都千代田区)で、指紋で認証してATMを使うシステムを実証実験。対象店舗を拡大しての再開を検討している。
スマホアプリで個人間の送金が手数料なしでできるサービスも、IT大手が注力している。ヤフーや楽天、LINEは、それぞれが提供しているアプリを通した送金サービスを展開。いずれも、同じアプリの利用者なら、相手の口座番号が分からなくても送金できるのが特徴。飲食店などの「割り勘」に使えるほか、個人間で品物を売買するサービスでも活用されている。
「フリーテル」ブランドで格安スマホを展開するプラスワン・マーケティングの増田薫社長は「日本では現金が必要な場面が中国より多い」と指摘し、2020年までに新しいフィンテックのサービスを提供する考えを示す。キャッシュレスで利便性の高いサービスが広がれば、日本の消費者の根強い「現金志向」にも変化が出てきそうだ。