≪interview 担当者に聞く≫
□大日本印刷 イメージングコミュニケーション事業部・大賀重信氏
■活用次第で新たな社会インフラに
--この事業に進出した経緯は
「デジタルカメラの画像プリントなどで使用するインクリボンや専用の印画紙の分野で、DNPは世界トップクラスのシェアを占めていた。証明写真機に欠かせないこれらの消耗品を各メーカーに提供してきたが、2006年にコニカミノルタから証明写真機事業の譲渡を受け、本格的に展開することとなった」
--現在、何カ所に設置しているのか
「全国におよそ7000台を設置している。駅前やショッピングモールの中など、人が立ち寄りやすい便利な場所に置くようにしている。マイナンバーカードが直接申請できるタイプについては、17年度までに4000台を展開する予定だ」
--ICカード製造のノウハウも活用している
「わが社はクレジットカードや社員証カードなどの製造を数多く手掛けている。社員証は定期的に更新が必要だ。その都度、総務担当者などが一定の期間内に写真を撮るなど、目に見えないコストがかかっている。社員に最寄りの証明写真機で撮影してもらうことで、担当者の労力も大幅に低減できる。多くの企業から引き合いをいただいている」
--海外に同様な写真機はあるのか
「国にもよるだろうが、証明写真は写真店などで撮るのが一般的。飲料の自販機もそうだが、日本のようにそのまま機械だけが置いてある国は珍しい。屋外置きで、風雨にさらされるのを前提としているので、頑丈に作っており、10年程度は耐えられるようになっている」