ヤマト、宅配便急増浮き彫り　２月に１億３４５１万個　ネット通販影響

　宅配便最大手のヤマト運輸が６日発表した２月の小口貨物取扱実績によると、「宅急便」の取扱個数は前年同月比４．１％増の約１億３４５１万個で、昨年４月からの累計は前年同期比８％増の約１７億１２２６万個だった。インターネット通信販売の普及などで宅配便が急増している同社の現状が浮き彫りになった。カタログやパンフレットを送るＤＭ便の累計は０．１％増の約１４億５３８万個だった。

　宅配便の取扱個数が急増しており、２０１６年度は前年度比８％増の１８億７０００万個を見込む。労働組合の求めも受け、同社は正社員の労働時間の年間目標を引き下げる方針を固めているほか、宅配サービスのうち時間帯指定の配達を一部中止することや、夜の配達時間を早めに切り上げる案などを検討している。

　国土交通省が３日発表した主要１４社を対象にした調査でも、１６年通年の宅配便の取扱個数が前年比６．４％増の約３８億６８９７万個で６年連続で過去最高を更新した。業界全体で配送量が急増しており、石井啓一国交相は「深夜に頼めば翌日届くようなサービスもあり、物流業者に相当の負担がかかっている」と懸念を示している。