人手不足で中小強気の要求　ＪＡＭ、労使交渉提出状況まとめ

　中堅・中小の機械・金属メーカーなどが加盟する、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は１日、傘下の１５６３単組による２０１７年春闘労使交渉での要求提出状況をまとめた。

　約３分の１でベースアップ（ベア）を要求。「中小では人手不足が深刻で要求水準を上げざるを得ない」（宮本礼一会長）ことから、中小の組合での要求額が高くなっており、１４、１５日の集中回答日に向け、労使双方の攻防が続く。

　ＪＡＭによると、全体の約半数にあたる７７３単組が２月２７日までに賃金要求書を提出。また、５０３単組がベアを要求した。ベア要求の平均額は昨年同期比３０７円減の４５０７円だった。

　組合員数別にみると、３０００人以上では９２５円減の４０６０円、１０００人以上３０００人未満が１２９６円減の４２６３円と、いずれも全体平均を下回った。これに対し、３００人未満では２６６円減の４５３９円で全体平均を上回った。

　１日に会見した安河内賢弘副会長は「中堅以上の規模では、昨年度上期の円高基調から、電機関連を中心に要求水準を下げたところが目立つ」と述べた。

　ＪＡＭは１月、いわゆる定期昇給にあたる賃金構造維持分とは別に月６０００円以上のベア要求を柱とした今春闘の活動方針を決めた。ベア要求は４年連続。前年は月６０００円のベア要求をしたが、経営側からの平均回答額は１５２２円にとどまった。