東芝、原発事業分社化も浮上　半導体では２割の株式売却、２０００億円超を調達へ (2/2ページ)

　半導体の分社とは別に、資産売却や支出抑制で３０００億円規模の資金を確保する考え。既に店舗・事務用機器の東芝テックなど上場するグループ７社を対象に保有株の見直しに着手した。さらに東芝病院（東京都品川区）の売却も検討するなど、売却可能な資産を洗い出している。

　一方、原発事業の分社化では、経営の自立と他社との再編を進めやすくする案が浮上する。巨額損失の原因となった建設コストの高騰などで、事業の見直しは避けられないためだ。

　東芝は２月１４日に原発事業の損失額と再発防止策を公表する。金融機関は損失額やリストラ策を見極めた上で、金融支援について検討する。