鴻海、米国で３万～５万人雇用創出　工場建設・ロボットなどの投資検討

　シャープの親会社である鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が米国での雇用創出に前向きな姿勢を打ち出した。雇用確保を重視するトランプ米大統領の就任直後に米経済への貢献をアピールした形だ。鴻海の郭台銘会長は２２日、米国で液晶パネル工場建設を検討していると明らかにし、３万～５万人の雇用につながるとの見通しを示した。またロボットや精密機械の分野での対米投資も検討していると述べた。２３日付の台湾紙が伝えた。

　今後、トランプ政権の政策を見て最終的に判断する。

　液晶パネル工場建設への投資額は７０億ドル（約８０００億円）程度。郭氏は２０１３年に米ペンシルベニア州を何度も視察、同州側も誘致に積極的という。次世代パネル「有機ＥＬ」の開発を進めているシャープの先端技術を投入する考えを示唆した。米国のテレビ市場は大きいがパネル生産工場が少ないため工場建設にメリットがあるという。

　ロボット分野の投資先は米アラバマ州が候補としている。

　鴻海とシャープが出資している液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）は昨年１２月、中国広東省広州市に大型の液晶パネル新工場を建設すると発表した。（台北　共同）