ソフトバンクが子育て支援に本格参入　ＩＣＴ活用し決済や居場所検索 (1/2ページ)

　ソフトバンクグループは情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した幼稚園や保育園の育児支援事業に本格参入する。月謝の支払いや体操着の購入、帰宅中の園児の居場所検索などのサービスをスマートフォン向けに提供する。保育業界ではＩＣＴ活用が遅れており、大半の園では行事の際に撮影した写真の購入などは現金で行われている。スマホアプリの活用で保護者の利便性向上を図る。

　ソフトバンクのグループ会社「ｈｕｇｍｏ（ハグモー）」が昨年１１月から提供している、プリントした写真の電子決済や保育士らと保護者がメッセージをやり取りできるスマホ用アプリの機能を拡充する。これにより、月謝の支払いや体操着など備品の電子決済、子供の居場所検索、保育士ら向け育児支援マニュアルなどの新サービスを提供する。同社の湯浅重数社長は「クラウドとアプリを組み合わせて、さまざまなデータや機能を追加する」と話している。

　居場所検索は、子供に小型の無線通信機器「ビーコン」を持たせたり、保育士らが持っているスマホの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使う。保護者がアプリを使って子供に付き添った保育士らや子供がどこにいるかを把握できる。子供の居場所検索は、東急のグループ会社など私鉄各社やＮＴＴドコモなど携帯大手も子供用携帯電話を活用してすでに提供している。

　幼保のＩＣＴ活用をめぐっては、厚生労働省が２０１５年度補正予算から、文部科学省は１７年度予算案で補助金を確保したため園がスマホなどの機器を導入しやすくなっている。ハグモーは、この補助金を活用して、保育士らにスマホやタブレット端末を業務用として提供している。

富士フイルムのグループ会社やリクルートなどの大手も参入