パナソニックとウィルは昨年7月から羽田空港などで実証実験を行い、自動停止機能の安全性を検証した。17年度には、空港などで自動回収や自動運転の実験も行う。安全性を向上するために、障害物の動きを予測する人工知能(AI)の採用や、車いすの位置を無線通信によって遠隔で確認できる見守りサービスの導入も検討する。
政府は、東京五輪・パラリンピック大会を契機に、全国の駅や空港などの交通機関のバリアフリー化を推進する。国際パラリンピック委員会(IPC)の最高位スポンサーであるパナソニックは、独自技術でバリアフリー先進国として日本をアピールする考えだ。