経団連が21日発表した大手企業の平成28年冬のボーナス最終集計によると、平均妥結額は前年に比べ、0・02%増の88万736円だった。伸び率は前年の3・79%増に比べ頭打ちとなったものの4年連続で前年を上回った。昭和34年の統計開始以来、過去4番目の水準で、リーマン・ショック以前の水準に回復した。
製造業の平均は、同0・47%増の90万490円で、現行の統計方式では過去最高となり、初めて90万円台を記録した。非製造業は0・69%減の82万2518円となった。
業種別では、建設がトップで、食品の105万5751円、自動車の99万266円が続く。建設は集計社数が1社のため、金額は公表していない。一方、鉄鋼は66万8511円で、14・65%減。中国による過剰生産による国際的な鋼材価格の下落で、業績が悪化したため、大幅減額となった。
来年以降については企業の多くが業績の先行きを見極めておらず、また、ボーナス額が高止まりしていることから、5年連続での増額となるかは不透明な状況だ。
今回の調査は、経団連が東証1部上場で従業員500人以上の大企業145社分を集計した。