造船受注、来年も「引き続き厳しい」　工業会の村山滋会長が見通し

　日本造船工業会の村山滋会長（川崎重工業会長）は２１日、東京都内で記者会見し、船の世界的な供給過剰に伴って低迷している造船受注について「引き続き厳しいとみている」と述べ、２０１７年も伸び悩むとの見通しを示した。

　日本船舶輸出組合によると、国内の１～１１月の輸出船契約実績は、環境規制強化に対応するために昨年発生した駆け込み需要の反動減もあり、前年同期比８３・８％減の３２３万総トンと大幅に落ち込んでいる。

　一方で村山会長は「（日本の造船各社は）３年分の仕事がある。当面の操業量は確保している」と強調。環境規制により「１８年くらいから受注は回復してくるのではないか」と期待感を示した。