ソフトバンクグループの孫正義社長は7日、近く立ち上げる10兆円規模の投資ファンドについて、「今後数百億円以上の投資はファンドから行う」と述べた。外部資金を活用し、同社の“弱点”とも言える財務体質の改善と巨額投資を両立させていく考えを明らかにしたものだ。すべてのモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)の関連企業に投資し、買収した英半導体設計大手アーム・ホールディングスを中心に、企業連合をつくる構想も示した。
孫社長は「大きな投資は、パートナーから成功報酬をもらいながら行う。(ソフトバンクの)バランスシートは必ず改善する」と強調した。同社の有利子負債は9月末に13兆6600億円と、アームの買収などにより3カ月前から約2兆円膨らんだ。財務体質の改善は急務で、株価の重しにもなっていた。
ファンドには今後5年間でソフトバンクが250億ドル(約2.6兆円)、サウジアラビアの政府系ファンドが最大450億ドル(約4.7兆円)の出資を行う予定で、他の投資家からも好感触を得ているという。孫社長はファンド設立の狙いについて、アーム買収と同じ「シンギュラリティ」を挙げた。将来起こるとされる人工知能(AI)の能力が人間を超える現象を意味しており、「あらゆる事業が再定義され、ビジネスチャンスが生まれる。そのチャンスに向かって積極的に取り組む」と強調した。