世界ＥＶ普及台数１００万台超え　パリ協定発効でさらに加速も (2/2ページ)

　パリなどの交通渋滞が深刻なフランスは１３年から購入時の補助金制度に加え、ディーゼル車からの乗り換えを促すための補助金制度を導入。パリ協定の採択を受け、補助金拡大や政府の支援による充電ステーションの設置などを検討している。環境・エネルギー・海洋省の担当者は「ＥＶ普及の支援を政府は未来への投資と位置づけている」と話す。

　ドイツ政府も今年５月、１０億ユーロを投じてＥＶの普及を図ることを打ち出した。政府の資金で国内各地の充電設備のネットワークを設置する一方で、自動車会社の協力を得て、ＥＶの購入者には１台当たり４０００ユーロの補助金を出す。プラグインハイブリッド車を含め２０年に１００万台の普及を目指す。

　これを受け、ＢＭＷやフォルクスワーゲン（ＶＷ）などドイツの主要自動車メーカーは相次いでＥＶの大幅増産計画を打ち出した。

　日本政府も地球温暖化対策として、３０年までにＥＶなどの次世代自動車の新車販売に占める割合を５～７割にするとの目標を掲げており、充電設備も徐々に整い始めている。（共同）

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