東電ＨＤ社長、廃炉費用「国民に負担かけず」　分社化は回答避ける

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己社長は３１日、東京都内で記者会見し、想定より兆円単位で増えるとみられる福島第１原発の廃炉費用について、「収益向上とコスト削減で利益を創出し、国民のみなさんに負担をかけることなく捻出する」と述べ、自助努力でまかなう考えを強調した。

　経済産業省は、廃炉費用が年間８００億円から数千億円まで拡大するとみている。広瀬氏はこの費用について、他社との連携や海外事業の拡大、「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を活用した電力ネットワークの高度化など「徹底的なビジネスモデルの改革」で賄うと説明した。

　ただ、経産省が示した原子力部門の分社化案については「お答えできる立場にない」と述べるにとどめた。

　東電ＨＤが３１日発表した２０１６年９月中間連結決算は、経常利益が前年同期比２４．９％減の２７４２億円と、中間期として４年ぶりの減益となった。電力小売り全面自由化で１００万件以上の顧客を失ったことなどが響いた。１７年３月期の業績予想は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が見通せないため、引き続き公表を見送った。