ドコモｖｓタタ、泥沼の様相　インド撤退めぐり損害賠償支払われず

　ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は２９日の記者会見で、インドでの事業撤退をめぐって同国の財閥大手タタ・グループと争っている問題で、６月末にロンドン国際仲裁裁判所が出したドコモに対する損害賠償約１１億７２００万ドル（約１２１０億円）を支払うよう命じる裁定にタタ側が応じていないことを明らかにした。ドコモは損賠相当額を確保するため、英国とインドでタタの資産差し押さえを申し立て、今後、米国などでも同様の手続きを行う。両社の争いは泥沼の様相だ。

　ドコモは、２００９年からタタ・グループの携帯電話会社に約２６００億円を出資し、株式の約２６％を取得した。しかし、業績が想定の目標に届かず、１４年４月に撤退を決め、株式の買い取りをタタ側に要求する権利を行使した。これに対しタタ側が応じず、１５年１月にドコモは国際仲裁裁判所に申し立てた。

　タタ側は、応じない理由として、インド準備銀行（ＲＢＩ）に株式の売却許可を求めたが、ＲＢＩが許可しない決定を下したことを挙げているという。

　吉沢社長は「ＲＢＩが関与する問題ではない」と述べ、タタを批判した。