「ロボットが参政権要求」「人間に反乱のおそれ」…　総務省研究所がＡＩのリスクを報告

　ロボットが参政権付与を要求し、民主主義のリスクに－。総務省情報通信政策研究所は２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたネットワークシステムの社会・経済への影響、課題などを検討する会議の報告書をまとめた。

　ＡＩで動くロボットに起こり得るリスクについて、ハッキングや制御不能のほか、ロボットがＡＩにより自らの意志を持って動き出し、人間との関係が変わっていく可能性にも言及。リスクを管理するため、「人間に反乱するおそれのある人工知能の開発の事前の制限」の必要性も指摘した。

　同研究所のＡＩネットワーク化検討会議（座長・須藤修東大大学院教授）の報告書は、想定できる複数のシナリオを検討することで迅速な対処が可能になるとして、２０項目の具体的なリスクを列挙。「民主主義と統治機構に関するリスク」として、人間に投棄された「野良ロボット」が、権利付与を求めるケースを想定。起こる確率は「低」としたが、被害の規模は「大」に定めた。発生時期は最も遠い将来を示す「進展段階４」。野良ロボットが生じないように登録制を検討すべきだとした。

　指摘されたリスクではこのほか、親しみのある見た目の人型ロボットが、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースも挙げた。