【追加緩和見送り】「効果薄」と判断　市場に金融政策限界論も (1/2ページ)

　日銀は１６日の金融政策決定会合で４月に続き、追加の金融緩和を見送った。経済指標の悪化や、外為市場での円高ドル安など、日本経済にとって“逆風”が続くだけに、市場では追加緩和の期待が根強かった。だが日銀は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ見送りに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題への懸念から、追加緩和に踏み切っても効果は薄いと判断したもようだ。（飯田耕司）

　「物価の基調は着実に高まっており、平成２９年度中の物価目標２％に向けて上昇率を高めていく」

　日銀の黒田東彦総裁は１６日の会見でも強気の姿勢を貫いた。「住宅ローン金利の低下で、住宅着工が４月まで４カ月連続で回復した」（日銀幹部）ことに加え、企業の設備投資や収益も高水準で推移しており、徐々に物価上昇にも波及するとみているからだ。

　ただ、４月の生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２カ月連続でマイナス圏となり、日銀も個人消費について「一部に弱めの動きがみられる」と、慎重な姿勢を崩していない。このため、市場では「追加緩和をしたくても、踏み切れない状況だった」との見方が根強い。