ソフトバンクが中国アリババ株を一部売却　８７００億円で、筆頭株主は維持

　ソフトバンクグループは５月３１日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの株式７９億ドル（約８７００億円）相当を売却すると発表した。持ち株比率は３２・２％から約２８％になる見通し。筆頭株主の立場は変わらず、提携関係は継続するとしている。

　売却は６月に実施し、調達した資金を負債返済や事業強化に当てる。ソフトバンクグループの孫正義社長はアリババ取締役を、アリババの馬雲会長はソフトバンクグループ取締役を、それぞれ引き続き務める。

　アリババは５月下旬、会計処理や営業データを巡り米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けていることを明らかにしたが、ソフトバンクグループは「（今回の売却の判断に）全く影響がない」（広報室）と説明している。（共同）