利益は地元に　雇用創出も　農産物、再生エネ…進む地産地消 (2/3ページ)

　竹橋部門長は「この季節は３０～４０人の農家が来る。年間だと１００人ぐらいがかかわる」。野菜を多く持ってきたときは、店で預かり店員が出すこともある。カットした方が売りやすいスイカやカボチャは店で買い取り切って販売できないか検討したいという。

　店まで運んで来ることができない高齢農家のために集荷も考える。農家の収入を増やすための努力は怠らない。

　「最初は生き残りのためだった」と、領家康元社長が苦笑する。地方のスーパーに共通する問題が、域外資本の大型スーパーやディスカウント店、コンビニなどの進出にどう対抗するかだ。

　全国どこでも買える商品、いわゆるナショナルブランド（ＮＢ）の販売競争だけでは、資本力の差で負けてしまう。そこでローカルブランド（ＬＢ）に目を付けた。地元生産者らによる「ＬＢクラブ」を結成、会員から野菜や牛肉などを仕入れる仕組みをつくった。２０１０年７月に９２会員でスタート、総売り上げに占めるＬＢクラブの割合は当時の８％から、２０％に引き上げる目標を設定した。

　１６年２月現在で、会員数は個人、法人を合わせ６７１。１５年度総売り上げに占めるＬＢクラブの割合は１６％に達した。「全体の伸びより、ＬＢクラブの伸びの方が高い。支持されている」と領家社長。今後も年に１ポイントずつ上積みする方針だ。